誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業(1)中規模・拡大枠（2025年度休眠預金活用事業通常枠）

■対象分野
・保健、医療、福祉
・社会教育
・人権、平和
・国際協力
・子どもの健全育成

■助成対象活動
海外ルーツの子ども・若者など、支援につながりにくい人を対象に、オンライン中心の日本語教育や就労・進学の相談支援を行う活動で、次の要件を満たすもの。

• 社会的所属のない海外ルーツの方を対象に、日中の日本語教育機会を提供できる。
• 有資格の日本語教師を1名以上配置できる。
• 多文化コーディネーターまたは類似の役割を担う担当者を配置できる。
• オンラインまたはハイブリッドクラスの開設により、遠方や自宅から出られない方の学習機会へのアクセスを確保できる。
• これまで支援が届かなかった層または地域へのアウトリーチを事業計画に含められる。
• 団体や海外ルーツ支援分野の課題解決のため、ITを含む新たな技術・方策等に意欲的に取り組める。

■助成対象期間
2026年9月頃～2029年2月末

■助成対象主体
海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験のある法人格を有する団体で、次の要件を満たすもの。

• 既に海外ルーツの方対象の支援を実施している。
• 年間事業規模1,000万円以上。
• 応募事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍している。

■助成内容
1団体あたり1,000～1,300万円程度／1年（※）
採択数：3団体程度
※「■助成対象期間」総額2,500〜3,250万円程度

■応募方法
HPより所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、その他書類とともに電子メールにてご提出ください。