2026年度 世界の人びとのためのJICA基金活用事業

■対象分野
・国際協力、交流

■助成対象事業
国内もしくはJICAの在外拠点（事務所及び支所）が設置され、政府開発援助（ODA）の対象となっている国・地域で実施される次のようなもの

1. 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活の改善・向上に貢献する事業
2. 外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取り組みへの支援に関する事業

■助成対象期間
2026年11月1日～2028年10月31日※最長2年間

■助成対象主体
日本国内に非営利の法人格を有する団体、または日本国内に拠点がある任意団体（※）で、以下の要件を満たすもの。

• JICA 基金活用事業の実施実績が3回未満（2026年5月時点）
• （■助成対象事業1のみ）草の根技術協力事業、外務省NGO連携無償資金協力事業の採択実績がない
• （NGO登録・了承取付が必要な国・地域での事業の場合）登録済み、または採択通知後1年以内に確実に完了できる見通しがある
• 事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICAと郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる

※任意団体は、事業開始までに団体名義の国内銀行口座を用意すること。

■助成内容
1事業あたり上限200万円

■応募方法
HPより所定の提案書様式をダウンロードし、必要事項を記入・データ加工ののち、団体の所在地を所管するJICA国内機関宛に電子メールで提出してください。