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「令和5年度特定非営利活動法人に関する実態調査」について

 内閣府より下記のとおり「令和5年度特定非営利活動法人に関する実態調査」が実施されています。

本調査は、特定非営利活動法人の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得るため、3年に1度実施されています。

今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となりますので、ご多忙のところ、大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

                           記

・調査の目的

この調査は、特定非営利活動法人の活動実態や、意識について調査し、今後の法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として実施するもの。

・調査の概要

1. 調査地域  全国

2. 調査対象  特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

3. 調査事項    (1) 活動状況等について

          (2) 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

          (3) 主たる収入源等について

          (4) 寄付の受け入れ状況について

          (5) 株式保有状況について

4. 標本数    約6,550法人

5. 調査方法  オンライン調査と郵送方式の併用

        ※7月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状が発送されています。

         8月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票が郵送される予定です。

6. 調査期間  2023年7月19日(水曜日)~2023年10月3日(火曜日)

7. 調査結果の公表時期  2024年3月以降を予定

 

 その他、本調査に関する詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。

 

 ※調査票の内容に関する問い合わせ等はこちら

 【業務委託先】

 株式会社エーフォース

 電話:0120-984-658(フリーダイヤル)

 受付:平日10時~18時

内閣府からのお知らせ   2023年07月26日  

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