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佐賀県からのお知らせ

(お知らせ)特定非営利活動促進法の改正について

 平成28年6月1日、特定非営利活動促進法の一部改正が国会で可決成立し、同年6月7日交付されました。


 その概要は以下のとおりです。

 (※いずれの改正も、適用時期、事業年度に注意が必要です。)


1.設立あるいは定款変更の認証申請に係わる縦覧期間の短縮(2ヶ月を1ヶ月に)


2.法人事務所備え置き書類の備え置き期間の延長(3年を5年に)


3.冬季事項から「資産の総額」の登記を廃止し、「貸借対照表の広告及びその方法」の規定を新設


4.内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表(努力義務)


【認定・仮認定NPO関係】


5.認定NPO等の海外送金等に関する書類の事後提出一本化


6.「仮認定」を「特例認定」に名称変更


7.認定NPO等の提出書類の事務所備え置き期間を5年に延長

 以上について、詳細は以下の佐賀県ホームページにてご確認ください。


 ・特定非営利活動促進法の改正内容について


  http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00352690/index.html


 ・法改正Q&Aについて


  http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00352694/index.html

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